2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
このほか、環境省におきましても、リチウムイオン電池の発火の危険性を理解いただくための動画を作成したり、自治体と連携して適正な分別に向けた普及啓発を行ってございます。このように、一括回収の際に安全性が十分確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君 リチウムイオン電池の発火事故については、経済的な損害だけではなくて、収集、回収に当たってくださっている方々の命や健康にも関する問題でございますので、是非しっかりお取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、ちょっと質問飛ばさせていただきます、大臣に伺いたいと思います。
リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。
例えば二年前、令和元年九月の台風十五号では、千葉県市原市のダムの水上設置太陽発電所が、台風により約五万枚のパネルが流され、また、フロートと呼ばれる浮体が破損し、設備の一部が発火するという事故が発生しております。 そこで、公衆災害の防止のため、令和二年六月に電気設備に係る技術基準を改正いたしまして、水上設置用の太陽発電設備の技術要件を明確化いたしました。
そのうち、オンラインショッピングモール等における相談事例には、商品が届かない、模倣品であった等の売主の債務不履行に関する相談や、発火、発煙した充電器や電化製品などの事故のおそれがある出品に関する相談、売主と連絡が取れない等の事例が見られるところでございます。
また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
具体的な事故内容につきましては、発煙、発火、過熱が最も多くて三十件となってございますが、他方、健康被害につきましては、発火などによるやけどのほか、電子たばこの使用後に気分が悪くなったというような事例も登録されているところでございます。 消費者庁といたしましては、引き続き電子たばこによる消費者事故等の情報を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
例えば、例示として、モバイルバッテリーが発火した、家が全焼した、この販売業者に問い合わせたり抗議をしたいけれども、デジタルプラットフォームを通じて購入したので連絡先も分からない、連絡もつかないというような状況、これをどうするか。
そのうち、オンラインショッピングモールにおける相談事例には、商品が届かない、模造品であったなどの売主の債務不履行に関する相談や、発火、発煙した充電器や電化製品などの事故のおそれがある出品に関する相談、売主と連絡が取れないなどの事例が見られます。
ネット通販でトラブルが続出しているという、九月二十三日の、昨年の東京新聞の記事なんですけれども、これもよく言われている事例ですけれども、充電池が発火した、バッテリーが発火したんですね。それで、被害は一千万を超えた。メーカーのサイトにあった連絡先に電話をかけたけれども、つながらない。メールでやり取りできたけれども、賠償請求の話になると返信が途絶えた。
それらの実態を把握して適切な対策を検討するために、令和二年度それから来年度にかけましてリチウム電池のこの対策を調査する業務というのを実施しておりまして、本年度は、リチウムバッテリーの収集の仕方ですとか、それから実際にどれぐらいごみの中にリチウムイオン製品が出てきているのか、それから廃棄物処理施設での発火の件数ですとか、それからいろんな様々な対策の効果、こういったものについて調査を行いました。
こういう収集時の安全という面では、分別されずにごみとして出されたリチウムイオン電池、それからスプレー缶などがごみ収集車内で発火する事故が相次いでいます。環境省の調査によりますと、全国のごみ収集車の火災は、二〇一八年度は五百十七件発生し、前年度に比べて一〇・五％の増加ということです。
結果的にはやはり水素だきの内燃エンジンが絶対に必要になってくるわけですが、水素というのは、御存じのように、非常に発火点が低くて、かつ燃焼速度も速いということで、爆発性の危険性があるわけですね。こういう技術的課題が残ります。一方でまた、水素をどこで調達するんだと、競争力のある水素が本当に手に入るのかといった問題も残ります。
インターネット通販、とりわけフリーマーケットアプリを通じて購入した中古家電の発火事故が相次いでおります。中には、リコール対象であった商品にもかかわらず当該事実が購入者に知らされていなかったなど、安全性に関する情報が十分に提供されていなかった事例もあったと承知をしております。 こうしたフリーマーケットアプリで購入した中古家電の出火事故等について、消費者庁はどのように認識しておられるのでしょうか。
これを一回引き上げたんですが、海水につかった車というのは、エンジンをつけると発火したりするので使えないらしいんですね。
具体的な事故内容についてでございますけれども、発煙、発火、過熱といったものが最も多く、三十九件となってございます。また、健康被害につきましては、発火等によるやけどといったもののほかに、電子たばこの使用後に気分が悪くなったといったものも登録をされております。 消費者庁といたしましては、引き続き電子たばこによる消費者事故の情報について注視をしてまいりたいと考えております。
また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置場への受入れを停止をしたということは市民のニーズに合っていないという批判も出てきてしまっているんですけれども、この仮置場の設置、受入
その災害廃棄物の処理のおくれは、被災地の早期復旧の妨げになるとともに、自然発火による火災やハエ、蚊などの衛生害虫が仮置場で発生するなど、市民生活にも悪影響を及ぼしました。
コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。
しかしながら、駐機中に起こったバッテリー発火といった事態は、仮に航行中に生じていれば航空事故につながる蓋然性も認められるため、米国など主要な航空機設計国においては、自国で設計、製造された航空機の安全性を担保する責務を果たすとの観点から、条約で調査対象とすべきとされている航行中の事態に加えて、付加的に調査対象としておるところでございます。
防衛省が配備を進める地対艦誘導弾について、陸上自衛隊武器学校の教範で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約二分間とし、一キロメートル以上の距離又は遮蔽物の陰などに避難することを定めていることが報じられました。私もこの教範を取り寄せて見ましたが、確かにそのように書かれております。
具体的には、蓄電池そのものに対しては、例えば、くぎを刺すなどによりまして強制的に電池内部を短絡させた場合でも発火しないことを確認しているほか、無人航空機においても、消火シートなどを外装することによりまして、仮に蓄電池内で発火が生じても外部に流出させない機能が求められることになっております。
リチウムイオン電池は、圧力や衝撃が加わりますと発火する危険性がありまして、国内でもスマホが発火したという事故が何件も報告をされている状況でございます。山間部等に人が立ち入る可能性の低い地域、人への危害がないので安全であるかのような御答弁に聞こえましたけれども、こうしたリチウム電池の危険性に対する認識、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。
○佐々木政府参考人 報告によりますと、電気ポットで沸かした熱湯の投与や電気コンセントを悪用した発火工作などを防止するため、コンセントへの給電を停止する措置をとりましたけれども、居室内の例えば照明の電源を切ったという事実はございません。 また、居室内には水道が設置をされておりまして、水の供給を停止したという事実もございません。
研究開発は進んでおりますけれども、発火のおそれがあるという問題があると伺っております。今後のものづくり日本の技術を結集させて、世界をリードする開発をどんどんと推し進めていくべきであると考えます。
環境省は補助金をつけていますし、我々としても、この自然冷媒が、発火性がどうなるかとか、そういったところの研究開発、試験というのには一定の予算を割いて取り組んでいるわけでございますから、我々は自然冷媒も非常に重視をしている。技術的に可能であれば、当然、自然冷媒へ行く方向性というのは我々もにらんでいるわけであります。
さて、文化財が単体でそこにあっても、なかなかそれのみで観光資源や地域振興の発火点になることは難しいのではないかなというふうに思います。指定文化財だけを守ってきた文化行政の限界はそこにあったとも言えます。
ヒューマンエラーが起き、そして不測の機器の故障が起き、それでもなお、そのインターロックが動かなくても、爆発、発火現象は起きないんでしょうか。
○斉木委員 きょうは規制側の原子力規制庁の方にも来ていただいておりますので、今機構側がおっしゃられた手順、ナトリウムが、ヒューマンエラーやデバイスの故障が起きても爆発、発火は起きないということだったんですけれども、規制庁もそのように廃炉の安全性を評価されているんでしょうか。
○斉木委員 私がお聞きしたいのは、今質問でも触れましたが、ナトリウムは非常に、空気中の水分と触れても発火したり爆発をしたりするという厄介な性質を持っております。 これを、私が説明を受けたのは、アルゴンガスを充填した、アルゴンガスというのは不燃性ガスですので、酸素がないから発火現象は起きないという理屈で、アルゴンガスが充填された空間、洗浄設備に炉心から引き抜いた使用済み燃料をまず移す。